障害者雇用Q&A

「余裕があるから障害者を雇用」ではなく、障害者であっても「貴重な戦力」と捉えて採用計画を。法令遵守の考えからも進めていく必要あり

中小企業であっても、これからは障害者雇用を進めていくことが求められます。その理由は２つです。 
  
第一に、人材確保の問題です。中小企業にとって、人材の確保は重要な問題です。障害者も企業の「戦力」となることは十分に可能です。「働きたい」「働ける」という障害者は、各地に多数います。企業の中には、地域の福祉作業所や特別支援学校などから、現場実習を受け入れている例もあります。現場実習は、障害者の採用を検討する際、職場への適応の判断材料にすることができます。また、その後採用したときのミスマッチを防ぐことにもつながります。 
  
第二に、法令遵守の考え方からも、中小企業も障害者雇用を進めていく必要があります。障害者雇用促進法で定める法定雇用率は 2.3%で、今後も雇用率は段階的に引きあがると言われています。 
  
以上のような点を踏まえ、採用にあたっては、すでに障害者を雇用している企業の情報を収集することをお勧めします。独立行政法人 高齢者・障害者雇用支援機構には、様々な規模、業種の企業の障害者雇用の実例が掲載されています。 
  
 ※独立行政法人 高齢者・障害者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/

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