障害者雇用Q&A

適性検査実施の目的を明確にし、実施にあたっては本人や支援機関に必要な配慮を事前に確認した上で実施する。実習などのプロセスにより、業務に必要なスキルの確認ができるのであれば、一律の適性検査は必ずしも必要ではない。

選考において適性検査を実施することは、業務に必要な基礎能力や、候補者の性格・行動特性等を理解する上で役立つ情報の１つになります。しかしながら、障害者の採用にあたって適性検査を実施する場合には、合理的配慮の観点から、通常以上に慎重かつ適正に実施することが求められます。候補者本人や支援機関に必要な配慮事項を事前に確認し、実施方法や実施環境に十分配慮する必要があります。選考目的で適性検査を実施することはあまりお勧めできません。障害者採用の場合、障害特性による苦手さを検査でチェックすることよりも、自身のスキルや特性について自己理解の上、仕事を実施する際の対処法を身に着けているかどうか、のほうが重要と考えるからです。会社の方針で、どうしても必要ということでなければ、適性検査を省いてしまうのも１つの方法です。代わりに、雇用前実習を取り入れ、候補者には実際の業務を体験しながら自分に合った仕事かどうかを見極めてもらい、企業側も候補者の障害特性や業務への適性を知る機会を作ります。手間はかかりますが、双方にとって意義のあるプロセスになるでしょう。