FVPのサービス提供ポリシー|詳細

私たちFVPは、本業に貢献する障害者雇用を推進したいお客様の
課題解決に向け、次のサービス提供ポリシーに基づき行動し、
ご支援しています。

私たちが大切にしている支援

| 障害者雇用の可能性と限界を踏まえた支援

障害者雇用を成功に導いてきた実績から、障害者雇用のもつ可能性、そして障害のある人の可能性を熟知しています。一方で障害があるがゆえの現実的な限界も熟知しています。可能性と限界を的確に理解するからこそ、障害者雇用を成功に導くことができると考えています。障害者雇用の可能性と限界を踏まえ、1社1社異なる障害者雇用の課題解決の最適解を見つけていくご支援をいたします。

| 障害者社員の活躍を前提にした支援

採用で終わりにするのではなく、採用をスタートにする。つまり採用の段階から、障害のある社員が定着し、活躍する障害者雇用を念頭に、さまざまなご提案とご支援をいたします。

| 障害者雇用を経営の成果につなげる支援

雇用であるかぎり、障害があっても経営の成果に貢献する必要がある。あたりまえのことですが、あたりまえになっていない状況があるのも今の障害者雇用です。私たちFVPは、障害者が戦力となり活躍するための道筋をつくり、真のダイバーシティアンドインクルージョン経営を目指した支援を行います。

このような支援はおこないません

| 法定雇用率達成のみをゴールとする障害者雇用の支援

私たちは、数を満たすための障害者採用、法定雇用率達成だけをゴールとする障害者雇用の支援は行いません。
採用はゴールではなくスタートだと私たちは考えています。結果として「定着した」「定着しなかった」の受け身の障害者雇用では、「課せられた義務と負担」以上の意味を持たなくなります。
法定雇用率達成は当然のことではありますが、単なる通過点に過ぎません。どのような事情があったとしても、法定雇用率が達成されればよいとする障害者雇用のご支援は私たちはおこないません。

| ノウハウが社内に蓄積できない障害者雇用の支援

障害者雇用のソリューション、つまり障害者雇用を外部化すれば社会的責任を果たすことは容易です。
けれどもそれでは障害者雇用のノウハウが社内に蓄積できませんし、いつまでも障害者雇用にコストがかかり続けることとなります。ノウハウが社内に蓄積できない障害者雇用は、私たちはNOだと思っています。